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中小企業を26年間支えてきた生産管理システムがクラウドサービス化した理由とは? ポイントをエクスの事例に学ぶ

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2021/10/28 12:00

 大企業を中心に活用が加速しているクラウドサービス。経済産業省が2018年9月に公表した「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」により、中堅・中小企業においても、クラウド活用への関心は高まってはいる。一方で、データを外部に持ち出すことへの不安から、クラウド化に消極的な企業もまだまだ多い。そんな中堅・中小の製造業向けに生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場シリーズ」を提供してきた株式会社エクス(以下、エクス)では、中堅・中小企業のクラウド対応を支援すべく、主力製品「Factory-ONE 電脳工場」のクラウドサービス化に踏み切った。その背景とクラウド対応の際に苦労したポイントなどについて、話を聞いた。

目次

変わり始めた、中堅・中小企業を取り巻くクラウド対応への意識

 エクスは1994年創業の製造業向けにさまざまなソリューションを提供しているITベンダーである。創業者であり代表取締役社長を務める抱 厚志氏は、元SIerで大手向けの生産管理システムの開発、販売に従事していた。「これからの時代、中堅・中小製造業にも生産管理システムが必要になる。中堅・中小企業向けに廉価で高機能な生産管理システムを提供することで、3Kと呼ばれる製造業の現場を是正し、魅力あるものづくり経営を実現したいとの思いで、起業しました。そして生まれたのが生産管理システム『Factory-ONE 電脳工場』です。同製品は中堅・中小製造業向け生産管理システムとして、出荷ベースで国内第2位のシェアをいただいています」(抱氏)

 エクスではFactory-ONE 電脳工場以外にも、クラウド型EDIサービス「EXtelligence EDIFAS」、中堅・中小企業に最適なRPAサービス「Owlgarden RPA」、DXを実現するためのソリューションライブラリー「EXfeel」など、さまざまなサービスやソリューションを提供している。「EXfeelは昨年12月から提供開始したサービスですが、すでに120以上のソリューションが登録されています」(抱氏)

牧野和夫氏
代表取締役社長 抱 厚志氏

1960年大阪府生まれ。同志社大学卒。1994年、株式会社エクスを設立。同社の代表取締役社長に就任。「これからの時代は企業間のつながり方が企業価値を決める」をモットーとし、DX、生産管理システム、EDIの構築支援や講演、執筆などで活動中。大学などで教壇に立つことも多い。

 このようにさまざまなソリューションを提供しているエクスだが、同社のビジネスの核を握っているのが主力製品「Factory-ONE 電脳工場シリーズ」である。1995年2月に「電脳工場 for Windows Ver1.0」としてリリースされて以来、8度のメジャーバージョンアップを繰り返してきた。現在は中堅・中小規模製造業向け生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場MF」に加え、サブスクリプション型生産戦略サービス「Factory-ONE 電脳工場SC」、小規模のクラウドサービス「Factory-ONE 電脳工場STクラウド」、さらに海外向け生産管理システム「Factory-ONE GL」と、顧客のニーズに対応してラインナップを展開してきた。

 そして今年、新たなFactory-ONE 電脳工場がラインナップに加わる。それがサブスクリプション型で提供してきた「Factory-ONE 電脳工場SC」を富士通が提供するクラウド「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-O(以下、FJcloud-O)」にインテグレーションして提供するクラウドサービス「Factory-ONE 電脳工場 on FJcloud-O[FJO](※2021年11月リリース予定)」だ。

 なぜ、Factory-ONE 電脳工場をクラウドサービスとして提供することになったのか。

 「クラウド型のFactory-ONE 電脳工場STクラウドは小規模製造業向けにすでに100社以上のお客さまに利用いただいていますが、カスタマイズができない、2025年にサポートを終了する予定があるなどの理由で、これ以上広げられないという課題がありました。またサブスクリプション型のFactory-ONE 電脳工場SCは、既存の販売パートナーがクラウド基盤には消極的であること、ユーザー企業もクラウドにデータを上げることに抵抗を感じているなど、販売が伸びないという背景がありました」と常務取締役 稲葉秀嗣氏は語る。

 だが、そのような中堅・中小企業を取り巻く環境は、昨年春からの新型コロナウイルス感染症の影響で大きく変わる。元々経産省のDXレポート「2025年の崖」により、既存のレガシーシステムの刷新を考えていた企業は、コロナ禍を機に「クラウドを使った提案をしてほしい」という声が大きくなってきたという。「そこで私たちもクラウド化に踏み切ることにしました」(稲葉氏)

 Factory-ONE 電脳工場SCをクラウドサービス化することでユーザーにもメリットを複数提供できる。第一に安定した動作環境を早期に提供できることだ。第二にセキュリティ面でも安心して利用できること。第三にオンプレミス版に比べて、同等の安全性・性能を担保しつつ、イニシャルおよび運用コストが抑えられること。

 得られるメリットはユーザーだけではない。販売パートナーにとっても柔軟なカスタマイズにも対応でき、クラウドに精通していないユーザーにも安心して提案できるなど、メリットが得られるようになっている。クラウドサービス化するとはいえ、従来製品もそのまま維持していくという。

稲葉 秀嗣氏
常務取締役 稲葉 秀嗣氏

1961年三重県生まれ、大阪で育つ。大学卒業後1984年に中堅SIerに入社し、主に製造業の営業に従事。1996年、「電脳工場 for Windows」の専任部隊を立ち上げサポートパートナーとして活動。2003年エクス入社。現在、常務取締役としてクラウドを主としたサービス事業を推進。

クラウド対応にはビジネス的な抵抗も

 とはいえ、主力製品のクラウドサービス化は、これまで同社が培ってきたオンプレミス主体のフロービジネスから大きく変化する。社内での抵抗はなかったのか。「私たち開発者はクラウド化の必要性を感じていたので、たとえ知見がなく、一から始めることになっても抵抗はありませんでした。とにかくやるんだという意識で進めていきました」と開発に携わった鈴木氏は語る。

 一方で、「営業担当者や販売パートナーからの抵抗が大きかったですね」と抱氏は語る。

 クラウドサービス化するということは、サブスクリプションモデルになるということ。パッケージ販売と比べると年間売上高も少なくなるからだ。そこで抱氏は、「常に指数関数的に発達するテクノロジーに追従していく姿勢を持っていなければ、技術が陳腐化してしまうこと。そしてこれからのトレンドとして全てのソリューションがクラウドを前提としたものに変わっていくということを強いメッセージで伝え、徐々にオンプレミスのフロー型ビジネスからサブスクリプション型のクラウドビジネスへとウェイトを変えていくという経営方針を立てて社内でのコンセンサスを得ました」と語る。このような強い意思のもと、ビジネス側に技術的な必要性を説明したことで、主力製品のクラウドサービス化が進んだというわけだ。

鈴木氏
開発統括本部 Factory-ONE推進部 部長 鈴木 彰吾氏

2003年エクス入社。製品開発エンジニア・製品導入SEを経て、現在はFactory-ONEシリーズ製品開発責任者として開発プロジェクトマネジメントを担当。


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著者プロフィール

  • 中村 仁美(ナカムラ ヒトミ)

     大阪府出身。教育大学卒。大学時代は臨床心理学を専攻。大手化学メーカー、日経BP社、ITに特化したコンテンツサービス&プロモーション会社を経て、2002年、フリーランス編集&ライターとして独立。現在はIT、キャリアというテーマを中心に活動中。IT記者会所属。趣味は読書、ドライブ、城探訪(日本の城)。...

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